国民民主党が、７月の参院選の公約として、家賃補助を掲げていますね。
月１万円、年収500万円以下の世帯を対象にするんだとか。
僕は家賃補助政策には基本として賛成です。
ところで、国民民主党って何だっけ？
思わず調べ直しました。
そうか、希望の党とか、民進党とかいろいろやってた皆さんの流れなんですね。
おお、前原誠司さん、いまはここにいるんだ～。
自民党の二階さんのとこにわらじを脱いだんじゃなかったっけ・・・と思ったら、それは細野豪志さんでした。
ありゃ。蓮舫さん、いない・・・
彼女は、今あっちなんだ！（枝野さんとこ）
そういえば、昔結構好きだった野田佳彦さんって？
なんとなんと、いまもまだ無所属なんですね！
話が飛びました。
家賃補助のことです。
家賃補助するなら消費税を財源に
家賃補助、
金額はともかくとして、やり方としては直接の補助だったり、所得控除だったり、税額控除だったり、いろいろあると思うんですが、
財源はどう予定してるんでしょう？
財源のあてならありますよ。
ずっと以前みたいに、家賃に消費税を乗せるといいんです。
いまは乗せてないですね。居住用は。
ちなみに、
アホなことをしましたな～、これ。
家賃を課税対象から外しているうちに、その後消費税は５％に上がり、８％に上がりました。
予定どおりなら間もなく１０％ですね。
この間、だまって課税し続けておけば、税込み金額での相場をそのままつくって来られていたんです。
で、その途中には、
山一破綻の時期や、リーマンショックの時期もありました。
結果おそらく、税込で、現在の税ナシからそんなに遠くない水準での相場が形成されていたと僕は思いますよ。
ところが、これがいまからだと、
５万円の家賃がいきなり５．５万円でしょ？（10月以降の場合）
もしそんなんなったら、皆さん、すさまじい負担感に襲われるはずです。
なのでもうダメ。
いまから１０％はヤバいです。
だけど、
そんなら低所得者向けの家賃補助とこれを組み合わせてみたら？
家賃は５万から５．５万に、
ファミリータイプで１０万円なら１１万円に上がるけれど、
たとえば「補助が本体分の２０％出ます」
ならイケませんか？
イケそうですよね？
単純に差し引きしてみてください。
もちろん、適用される所得水準については慎重な線引きが必要ですけどね。
そのうえで、
不健全なやり方であり、事務的浪費でもある、消費課税の例外対象を１個ぶっつぶした上で、
まあまあの社会福祉政策が実行できるんじゃないかと思いますよ。
家賃に消費税。家主側の意見は分かれる
ところで、
家賃と消費税というと、実は賃貸住宅業界内には面白い話があるんです。
個人、法人含め、
オーナー（大家さん）側の意見が分かれるんです。
３つに。
並べてみましょう。
１．家賃を課税対象に
まずは、「課税対象にしてほしいよ」という意見です。
なんとなれば、いまの制度だと、オーナーは仕入れで支払う消費税を転嫁できないんです。
設備を導入する場合でも、業者に原状回復を頼むのでも、大規模修繕するんでも、自らはひたすら消費税を取られっぱなし。
それでも、賃借人からはもらえないわけです。
当然のこと、仕入れ税額の控除もできません。
２．課税反対
もうひとつは、「課税反対」という意見。
こちらの理由はおそらく単純です。
納税義務者になりたくないんですね。
さらにこの皆さんは、
「納税義務を課されても、その分家賃になんか乗せられっこない」
と、思っています。
中には「ヨーロッパ諸国もそうだから」と付け加える人もいますね。
もちろん、それが国民福祉だからという人もいます。
３．わかりませ～ん
残りは、「わからない」ですね。
現状維持のままがよいとする２がトクなのか、実は１の理由で、自分は現状損をしているのか？
「考えてもわかんねえなぁ」
と、いったところでしょう。
たしかにそうです。
オーナー個々によっても環境は大きく違いますから。
ものごとを複雑にするから余計な金がかかる
で、僕の意見は冒頭から述べてきたとおり、１です。
課税すべきです。
理由は、
そもそも論になりますが、
・実にシンプルでわかりやすい
・単純税制の最たるものである消費税（＝VAT）に
・ごちゃごちゃ例外措置を設けてしまうという
・牛の角を矯めてへし折るようなやり方が
僕はきわめて気に入らないからです。
なので、軽減税率なんぞもってのほかですね。
ちなみに、こういうことって、
一度国の役人を５～６年もやるとわかりますよ。
たとえ何かの善意であれ、厚意であれ、公の制度に余計なオプションをつくることが、どれだけ公の財を蝕むのか、
あるいは、あまたの有為な人材を無為な作業に放り込むことになるのか、
それが、よ～くわかります。
霞ヶ関のみんな、そうだろ？
なので、同じ不動産でいえば、土地売買への非課税も僕はきわめて気に入りません。
土地の売買譲渡は、売上げや消費ではなく資本の移転だなどというもっともらしい言い訳がありますが、
詭弁ですな。
土地バブルの時代に、
「現状、とてもじゃないけどこれに税金を上乗せするなんて、許されるわけないじゃん」
で、やっちゃった判断がいまだに残っているだけだというウワサの方が、僕は本当だと思っています。
なぜって？
金地金はちゃんと課税対象じゃないですか。
（イラストは「かわいいイラストが無料のイラストレイン」さんより）